相談料　　初回相談無料(30分まで）　二回目以降3,000円/30分
相談時にご依頼に至った場合には、相談料分を報酬に充当いたします。

 

医療法人設立手続き

案件の内容や前提条件により必要な手続きは増減します。詳細なお話を伺ったうえで正式なお見積もりをご提示申し上げます。お気軽にご相談ください。

医療法人設立認可申請

定款変更認可申請

社員総会関係手続き

役員変更手続き

決算届（事業報告）、経営情報等の報告

無床診療所開設等の各種手続き

 

他士業の先生方へ

医療法務の提携をお引き受けいたします。
医業のクライアント様のことでお困りのことがありましたら弊所へご相談ください。

会社設立手続き

株式会社　設立費用

＊設立の登録免許税は、資本金の1000分の7（0.7％）が150,000円を上回る場合は、上回った金額になります。
＊法務局への設立登記申請をお客様で手続きしていただく場合になります。
＊設立に手続きに必要となる印鑑証明取得代などの実費手数料は含んでおりません。

合同会社　設立費用

＊設立の登録免許税は、資本金の1000分の7（0.7％）が60,000円を上回る場合は、上回った金額になります。
＊法務局への設立登記申請をお客様で手続きしていただく場合になります。
＊設立に手続きに必要となる印鑑証明取得代などの実費手数料は含んでおりません。

自賠責保険被害者請求

1名様につき60,000円（税込み66,000円）
弁護士特約・法律相談特約ご利用も可能ですのでご相談ください。

被害者請求にて増額した慰謝料から差し引くため、患者様から直接お支払いいただくことはありません。

遺言・相続

遺言作成

自筆証書遺言作成サポート　　　　　50,000円（税込55,000円）
公正証書遺言作成サポート　　　　　80,000円（税込88,000円）
＊公正証書を作成する場合には、公証人への手数料が別途必要です。
＊各種証明書の取得を当事務所でお手伝いすることが可能です。
＊相続人の中に判断能力を欠いた方、行方不明の方等がいらっしゃる場合は、別途手続きが必要です。
＊遺言書のご相談は、遺言者ご本人様からのご相談のみ承ります。

相続手続き費用

＊不動産の名義変更（相続登記）がある場合、司法書士への報酬は別途必要です。
＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途ご相談。
＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談。
＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。

 

その他、実費分として

 

○役所
戸籍謄本　1通450円　相続人全員分が必要
除籍謄本・改製原戸籍　1通750円　被相続人（亡くなった方）の出生～死亡までの戸籍
戸籍の附票　1通300円
住民票除票の写し　1通300～400円　被相続人（亡くなった方）の最後の住所を証する
住民票　1通300～400円
○法務局
登録免許税　固定資産税評価額×1000分の4
4000万の固定資産税評価額×4/1000＝16万円
登記簿謄本　1通600円
固定資産税評価証明書　1通300円
○金融機関 残高証明書　1通300～1000円（金融機関により異なる）
○交通費
○文書通信費
事案ごとに異なりますのであくまで目安になります。
不動産の登録免許税以外の総額は概ね２～３万円前後（相続税申告が必要となった場合は、３～5万円前後）になることが多いです。

 

相続手続きは財産額によって報酬額を決定しますが、亡くなった方の相続財産額が分からない場合、初回面談時に資料等拝見しても相続財産額が分からない場合、最低報酬額の２０万円（税込み２２万円）で業務を開始し、その後財産調査で相続財産額が確定した場合、当該相続財産額に基づいて報酬を決定させて頂きます。